本文へスキップ

松浦行政書士事務所は、いつでも無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。。

電話でのお問い合わせはTEL.0297-21-8580

〒302-0118 茨城県守谷市立沢１１８３−４

貨物利用運送事業登録茨城県・千葉県・埼玉県・東京都対応！！

貨物利用運送事業登録はお任せ下さい！！
貨物利用運送事業登録申請代行　
８８，０００円〜
TEL0297-21-8580　
メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp

貨物利用運送事業登録サポート

貨物利用運送事業とは自己では無い他の運送事業者と契約して、自動車・船舶・航空等で集荷・配送まで一貫して行うことができる許可・登録になります。第一種、第二種に分かれていて、当ウェブサイトでは第一種の方の登録をサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

＜貨物利用運送事業登録必要書類＞
  • 第一種貨物利用運送事業登録申請書
  • 事業計画書
  • 貨物利用運送事業者と運送事業者との運送に関する契約書
  • 貨物利用運送事業用施設に関する書類（営業所及び貨物の保管体制を必要とする場合にあっては保管施設に関する書類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • a 施設の案内図、見取図、平面図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • b 都市計画法関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • c 施設の使用権原を証する書面（宣誓書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • d 所在地の土地登記簿謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • e 土地及び建物がが賃貸の場合は賃貸借契約書
  • 既存の法人にあっては、次に掲げる書面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • a 定款又は寄付行為及び登記簿謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • b 最近の事業年度における貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • c 役員又は社員の名簿及び履歴書
  • 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • a 定款又は寄付行為の謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • b 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • c 設立しようとする法人の株式の引受けを記載した書面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • d 開始貸借対照表
  • 個人にあっては、次に掲げる書面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • a 財産に関する調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • b 戸籍抄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • c 履歴書
  • 法第６条第１項第１号から第５号までのいずれにも該当しない旨を称する書類（宣誓書）　

＜第一種貨物利用運送事業登録通知書の交付後＞
  1. 登録免許税の納付（領収書を受領）
  2. 登録免許税領収書届出書を関東運輸局へ送付（領収書を貼付）
  3. 運賃料金設定届を管轄運輸支局へ提出（設定後３０日以内）
  4. 営業報告書を関東運輸局へ提出（毎事業年度経過後１００日以内）個人の事業年度１〜１２月
  5. 事業実績報告書（法人・個人ともに４月１日から翌年３月３１日までの１年間を７月１０日までに関東運輸局に提出
※営業報告書及び事業実績報告書の様式については、関東運輸局から送付される書類を原紙とし、営業報告書の添付の原紙以外に貸借対照表、損益計算書も添付する。登録免許税は９０，０００円。

貨物利用運送事業登録サポート対応地域
＜茨城県＞
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域
＜千葉県＞
柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・香取市等千葉県全域
＜埼玉県＞
春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・杉戸町等埼玉県全域。
＜関東地域＞
東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応

※電話・メール相談のみの対応の地域もございますことをご了承下さいますようお願い申し上げます。